Banner Image Banner Image

業務会計コンサルティングとは

「業務会計コンサルティング」とは、弊社で独自開発した「業務会計ガイドライン」を使用したシステム化上流工程で最も効果を発揮するコンサルティングサービスです。


業務要件を確実にシステム要件へ

「業務会計コンサルティング」は「業務会計ガイドライン」に従って、業務とシステムの接点を探ります。一般的なフィット&ギャップ分析とは異なり、ギャップをどのように解決していくかを、ガイドラインを駆使してご提示します。


約20種の事業形態と業態を軸に、200種類にも及ぶ必須重点業務マトリクスで分析

そのために、小売り流通や製造業やサービス業などを細分化した約20種の事業形態と業態を軸に、200種類にも及ぶ必須重点業務マトリクスを設定し、問診を元に、具体的な会計データ(仕訳を含む)のパターンを確定し、いかに会計システムと連携をしていくかの分析をいたします。


各々のシステムの効果的運用へ向けたスムーズな導入

システム化に際し業務と会計のデータ連携の内容が明確に。
現業業務から発生する取引とお金の流れを分析し、効果的に会計へ連携する仕組みを提案いたします。
この分析結果は、具体的データの中身と流れまでを提示いたしますので、必ずやシステム構築の実現へ向けて有効なものになります。

ケース1

イメージ

健康機器ファブレスメーカー

中国の生産拠点から連携される生産管理データを元に、原価計算ロジックの構築とデータのセグメント情報を確立し、ERPとの仕訳連携モデルを構築。
また、販売展開(TV通販、ネット通販、自社小売、系列小売、デパートなど)に応じたリベート計算ロジックを形成し、ERPとの仕訳連携モデルを構築。

ケース2

イメージ

飲食チェーン展開企業

数種の飲食店ブランドを展開している中で、 顧客層やロケーションなどを基軸にした会計視点での分析が追いつかず詳細なデータ収集と分析を目的とした多機能の会計システムを導入したが、目的とした分析帳票の作成で多くの時間と手間がかかっていた。そこで、飲食業における業務会計ガイドラインをベースにして、現在の業務とシステムの流れを問診調査し、効果的な管理会計情報の収集と分析のモデルを提示。

ケース3

イメージ

健康ランド事業

健康ランド施設内の、テナント約70店舗からのPOSデータから、契約書の内容をベースとした変動費(家賃、水道、光熱費等)の按分計算ロジックをシステム化し、会計システムと債権入金管理への 連携の要件を明確にした。さらにシステム仕様書レベルまで作成しアドオンシステム構築を支援。

ケース4

イメージ

建築設備機器メーカー

ERP導入し数年たったが、会計領域での運用がうまくいかず、目的となる情報が出てこない(上場基準要件としての会計)。 そこで、業務会計ガイドラインを元に、ERP側のデータを分析し、課題をあぶり出し、経理上必要な仕訳モデルを確定した。 その結果、債権管理、債務管理、会計システムをERPから切り離して国産システムで再構築することになり、その際の連携モデル設計を担当した。

こんなお悩みありませんか

トラブル
  • 高価で多機能の会計システムを導入しているが経営上必要な分析ができない、業務システムとのデータ連携がうまくかない
  • 海外製ERPを導入し運用を開始したが、会計機能領域が不十分で、アドオン開発やエクセルに頼ってばかりで非効率である
  • 必要なデータが会計システムにシームレスに連携できていない
  • IRのための会計情報開示に必要な業務に支障がある。(システム機能が生かされていない)
  • 日常の債権債務管理にともなう経理業務が手作業を伴いシステム化のための整理ができずにいる

サービスの特長

イメージ

業務会計ガイドラインにおける細分化された指針作成ができる


イメージ

具体的な仕訳を元に連携すべきデータが明確化できる


イメージ

連携させるためのIT化の要件が明確になる


イメージ

連携システム(EAI)や会計システムの機能を駆使した効果が明確になる


イメージ

業務システム側の課題と現業部門のすべきタスクが明確化できる




ゴクウマネジメント・システムが選ばれる理由

システマチックに分析することでポイントが明確に

ガイドラインにおける独自の業務会計マトリックス表を元にシステマチックに分析しますので、改善ポイントが明確になります。
約20種の業種別業務別に必要な会計業務のガイドラインを軸にに貴社にあった診断をいたします。


独自の業務会計マトリックス表イメージ 

イメージ

この業務会計診断のなかで、貴社の現状に即した“業務と会計の課題”をご提案


イメージ

お客様もしくはITベンダーは、本結果を基に、システム構築を行うことにより、本当に必要な会計情報の収集と活用の実践をより確実化することができます。


よくあるご質問

Q. すでに導入済みのERPがあるが、稼働中のシステムの内容にもアドバイスが可能なのか?


A. 稼働中のERPのだからこそ課題が明確になるケースが多く何を補完すれば良いかをご指摘できます。
よくあるケースは、機能面よりも運用面と連携データの不備に起因しており運用面とシステム面の双方を絡めた解決策をご提示することができます。


Q. これから、上場へ向けて経理体系や制度対応、システム見直しなどの検討中でもアドバイスが可能なのか?


A. 上場準備に際しての会計要件(収益認識基準など)を網羅した、データの収集と経理連携(仕訳データ)の提案をいたします。
その際に、改善すべき業務運用やシステム要件なども明らかにいたします。
また、状況によってはご担当監査法人との間に入り、上場基準案件に向けた支援もいたします。(別途追加業務として受託可能)


Q. ITベンダーとの間に入り、的確なアドバイスを行っていただけるのか?


A. 業務会計ガイドラインによるコンサル結果は、基本的に実現可能なシステム化の指針を前提としています。よってITベンダーとの要件定義やシステム設計の際に、間に入りコンサル結果を基にご支援することが可能です。(別途追加業務として受託可能)




コンサルの流れ

01お問合せ

下記お問合せボタンよりお申し付けください。折り返しご連絡させていただきます。

02ヒアリング

お客様企業の業種業態を元に、ガイドラインをご説明して、コンサル結果をイメージしていただきます。

03ご契約

ご用命の際は、弊社の価格体系に基づきお見積もりをご提示させていただき、同意の下ご契約をいただきます。

04作業

まずは、貴社向けのタスク(項目)ごとの内容とスケジュールをご提案し全体のボリューム感を共有いたします。 合意の元日程を明確にし、作業を開始いたします。

05コンサル結果ご提示

コンサル結果ご提示:基本ガイドラインを元に診断→診断結果ご説明→個別業務会計ガイドライン作成(仕訳情報含む)。
※ITベンダーとの間に入ったシステム導入支援などは、オプションとして個別対応可能です。


お困りのこと・疑問など、お気軽にお問合せください。


お問合せ